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■発表担当者

全国塾コンソーシアム協議会
幹　事　安藤　大作
（公益社団法人 全国学習塾協会　会長）
幹　事　森　貞孝
（経済産業大臣認可 全国学習塾協同組合　理事長）
幹　事　増澤　空
（一般社団法人 日本青少年育成協会　会長）
監査役　後田多純寿
（ＮＰＯ法人 学習塾全国連合協議会　全国会長）

　長引く不況や加速する少子化…、さまざまな社会情勢の変化の中、現代は教育界においても大きな転換期を迎えている。その激流を受けているのは、公立・私立の学校だけではない。塾を含む民間教育業界にも、他業種や業界、生徒、保護者などから多彩な要望が寄せられるようになっている。

　しかし、一方では地域によって増減するものの、乱立している状態の複数の塾団体の間で、どこに要望を出せばいいのか戸惑っている業界人も多いのが現実だ。

　今回記者発表された全国塾コンソーシアム協議会は、多数の団体が一同に介して忌憚のない意見や情報交換をし合う『場』の提供を目的に、平成27年４月に設立されたものである。団体によって、設立の趣旨や目的・目標は異なるが、よりよい学習環境や指導を生徒に提供するという、根本的な考え方に違いはない。そのため、各々の塾団体の独立性は遮ることなく最大限に尊重しつつ、互いに連絡や協議を行うことを目的とし、定期総会や秋季連絡協議会、臨時連絡協議会など、多くの団体が参加できる会を開催していく予定となっている。

　10月12日は午後より（公社）全国学習塾協会のシンポジウムが控えている会場での発足記者会見となり、参加者は業界誌を発行している数々の編集者や記者が集まった。

　質疑応答は記者を司会者が指名する形で始まった。

　まず、設立目的を問う質問に際して、発表担当者は塾から各々の情報提供や行政との窓口の一本化を目的として応えた。さらに「業界の利益、社会の利益になる活動をしていきたい」「行政が業界団体に声をかけるとき、業界全体をまとめる組織として、自分たちを利用し、業界の受け皿となるように心がけたい」など、複数の発表担当者が語る一幕もあった。

　また、発足後の展開を問われ、「発展はまず、塾コンソーシアムとしての役割を果たしてから考えたい」との返答がされた。民間教育業界にはさまざまな業界から要望が来る。それに対応できるよう、より実態を伴って業界全体の益となるような解答を、時には行政と話し合いながら進めていくのが目的であると答えた上で、「全国の塾が手を取り合い、協力ができるように進めていくために、塾コンソーシアムは努力を続けていかないとなりません。そのためにも、ひとつでも多くの塾団体に加盟してほしいと思っております」と、会場の他塾の関係者に発表者が訴えかけていた。

　最後に、「塾業界に団体が作られるようになって約30年近くの年月が経ち、さまざまな課題解決をしてきたと同時に次のスタートを切る時期を迎えることができました。そしてこの４月から、第二のスタートとして始まった全国塾コンソーシアム協議会では、行政や国に物申すことができるような組織を目指して、学習塾を中心として教材関連企業にも参加いただき、すべての民間教育業界を内包した団体として成長していきたいと考えています」と、会場の記者や参加者に呼びかけ、新しい一歩を塾業界が踏み出したことを発表する記者会見を締めくくった。

■協議会　会員団体（50音順）

NPO法人 学習塾全国連合協議会
学習塾団体合同会議
関西塾団体協議会
私塾協議会
私塾協同組合連合会
公益社団法人 全国学習塾協会
全国学習塾協同組合
全日本私塾教育ネットワーク
一般社団法人 日本青少年育成協会
民間教育連盟