学びネットは、中学、高校受験のための情報ページです。学校紹介や塾経営にお役立て下さい。

学習塾発 「教育特区」への取り組み

6月19日、ホテル　ルビノ京都　堀川において「特区・規制改革あじさいキャラバンｉｎ京都」と題した集いが開催された。6月末に迫った第三次提案募集の締切に向けて「教育関連」の提案提出を予定する塾関係者も多く参加し、活発な意見交換が行われた。
　その場で「提案募集の基本的考え方とそのポイント」と題しレポートをされた、株式会社　成基コミュニティの仲山　徹氏に「教育特区」について総論を寄せていただいた。

はじめに

「規制緩和」や「構造改革」。小泉内閣のキーワードとも言えるこれらの言葉を具体化するための手段の一つとして「構造改革特区」（以下、「特区」と記します）があります。特区は国がなにかをしてくれるのを待つのではなく、やりたいこと、やるべきことを自ら提案し、実現していく制度です。今回、（私見の部分もありますが）民間教育に携わる私たちが、現状の教育について考えた際、特区をどうとらえ、活用していくべきなのかについて書いてみたいと思います。

構造改革特区とは

全体の話を進める前に（ご存知の方も多くいらっしゃるとは思いますが）まず特区について触れておきます。簡単に言うと、市町村や県などの特定の地域を指定して、地域が希望する「規制を緩和する制度」のことを言います。
特区の発送はもともと2つの思想から出てきたものです。1つは全国一律の枠組みを取り去ることで、地域の特性に応じた新規産業を生み出し、地域経済の活性化を促すというもの。もう一つは特定地域における構造改革の成功事例を示すことによって、全国的に波及させ、わが国全体の経済活性化に導くというものです。国が「こうしろ」とモデル案を提示し、型にはめて全国一律のものにしていくのではなく、あくまで地域、地方からやりたいことを提案、挙手していく制度なのです。

日本の教育の現状および背景について

私たちは特区をどうとらえ、活用していくべきなのか。そのためには今の日本の教育の現状をリンクして考える必要があります。時代のニーズにより教育が変化し、その教育が時代（次代）をつくっていくからです。時代のニーズと今の教育とのギャップが特区の存在価値となるからです。
20世紀後半から、21世紀にかけて、様々な価値観や概念が生まれ、社会の在り方も大きく変わってきています。「少子化」や「IT化」といったキーワードの下、雇用形態も従来の「年功序列」や「終身雇用」から「実力（能力）主義」を中心にした社会への移行を余儀なくされています。その結果、一人ひとりが明確な意思と責任を持って生きていく「自己責任社会」が到来したといえます。しかし、教育だけはいまだ、そういった時代の大きなトランスフォームの影響を受けず、20世紀の価値観をベースにしたままではないでしょうか。主目的が「拡大再生産」であった日本においては、20世紀型の画一的な教育によって成功を収めることができました。それは事実です。しかし、21世紀において、これからの日本が世界のレベルでの優位性を維持し、かつ貢献を意図するなら、もはやそれが逆に足かせとなり、弱さになっていることも事実です。近年増加し、深刻化する青少年の様々な事件や問題もこういった部分に起因していると言っても過言ではないでしょう。何が問題なのか、何がそれをそうさせているのか、どう解決していけばよいのか…。特区を活用して、こういった現状の日本、ひいては世界の、未来を担う基盤を作る教育の在り方を考え、提案し、実践していくことが、私たち民間教育に従事する者に課せられた使命なのではないでしょうか。

（本誌より一部抜粋）